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標準化、低コスト、インセンティブ/レセプト電算化「離陸期超えた」
　5年以内に世界最先端のIT国家になる目標を掲げ、2001年に公表された政府のe-Japan戦略が最終段階を迎えている。政府は、インターネットの早さや利用料の安さなどで一定の成果を上げたとするものの、医療分野では引き続き課題が残っているとの認識だ。医療IT化に関係する厚生労働省と経済産業省への宿題も多く、両省でも目標達成に向けてスパートがかかってきた。
　政府のIT戦略本部が掲げる「IT政策パッケージ-2005」は、医療分野のIT化について、国民が利便性を実感できるまでには課題が残されているとし、2月に9種類の大（重点）項目と対策時期を明示した。
　レセプトの電算化と、電子カルテシステムの普及に絡む政策目標が大半を占める。レセプト関連で、年度内の対応が求められた小項目は、医事会計システム（レセコン）のデータを電算処理コードに変換するソフトを開発、提供を開始する（厚労省）、電算化をした医療機関に対するインセンティブについて結論を出す（同）、レセコンの基幹的な共通データベースフォーマットを構築し、他の院内システムと、メーカーを問わず互換性を確保する（厚労省、経産省）
― など。
　レセプト電算化で厚労省は、病院の電子カルテシステム導入補助の要件化、融資や税制優遇で普及を進めてきた。ただ、04年度までに5割以上という中間目標が達成できず、政府・与党から遅れを指摘されていた。
　普及率は7月末時点では20.2％となり、厚労省は「離陸期は超えた」との見解を示す。IT政策パッケージから透けてみえるのは、メーカーやシステムの新旧を問わずレセプトデータのやりとりができる共通基盤を確立するとともに、レセプト電算化のインセンティブをつけて医療機関の導入を促し、一気に普及を進める方向だ。
　レセプト電算処理仕様に変換するソフトの開発では、エヌ・ティ・ティ・データが約13億円で厚労省から受注し、年内をめどに完成させることになった。実証実験などを通じて信頼性を検証し、大きな人的・経済的負荷をかけずに医療機関がレセプト請求を電子化できる体制を整える。
電子カルテは報酬上の評価が焦点に
　一方、電子カルテシステムの普及をめぐっては、06年度末までの最終目標に掲げた「400床以上の病院の6割に導入」の達成が困難視されている。
　現状打開の方策としてIT政策パッケージは、レセプト電算化と同様に標準化を進める必要を指摘し、標準的電子カルテの基本要件を踏まえた互換性確保の措置を講じるよう、厚労省と経産省に求めた。経産省も「相互運用性普及委員会」の初会合を12日に開催し、07年度までの3年間で、必要な基盤整備を図る考えだ。
　そのほかIT政策パッケージでは、「診療報酬制度による医療のIT化の一層の促進」を最上位に位置づけ、診療報酬体系における評価の在り方を05年度末までに決定するよう求めている。
　それに対し、8月の中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員は、医療IT化の調査を了承。先進的な病院、診療所でのコストを医療情報システムの種類ごとに把握するなどして、11月に調査結果をまとめる予定だ。