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外来医療の病診格差是正に向けた議論が始まった。9日の中医協・診療報酬基本問題小委員会に、厚生労働省は外来医療に係る報酬体系の見直しに関する論点を提示した。紹介状無しで病院の外来を受診した場合、全額患者負担とするほか、同一医療機関で複数の診療科を受診した場合に、1回に限り算定できる初診料等の条件についても見直す。外来診療料の算定要件「200床以上」の定義も、病床規模の在り方を含めて議論するなどの考え方を示した。小委は引き続き議論を行っていく。
外来医療をめぐる診療報酬体系の見直しについては、すでに病院団体や内保連を通じ、初・再診料の格差是正を求める要望が厚労省に提出されており、厚労省側も大病院における専門的な診療機能や紹介・逆紹介機能を重視するなどの観点から、次期診療報酬改定に向けて議論する姿勢を示していた。
第1ラウンドとなった4日の中医協で厚労省は、特定療養費制度の一環として、紹介状の無い患者から特別料金を請求できる200床以上の約3000病院のうち、実際に請求しているのは約40％にとどまっていると報告。紹介状が無く大病院を受診するのは患者の自主選択に当たるとして、医療機能分化を進めるため、外来受診の診療費を全額自己負担にすることも含めた抜本的な見直しを提案した。
一方、大病院の定義については、現在は特定療養費制度、再診料などの適用や算定要件が異なっている「200床以上」が大病院に当たると説明しつつも、100床当たりの医療スタッフ数や在院日数が300床を境に大きく変化する傾向にあるなど、「実際の病院機能の分岐点は300床以上」と解説。200床以上から300床以上に改めることについて意見を求めた。
支払い側の小島茂委員（連合生活福祉局長）は、紹介状が無い患者の大病院での全額自己負担化に対し、「患者がなぜ大病院に集中するのかを考えなければいけない。『安心な大病院』という志向があるのではないか」と述べ、まずは受け皿となる地域の中小病院や診療所の態勢整備が前提になると注文を付けた。
大病院の定義の見直しについては、「病床規模は医療の現実の機能とは関係ない。あまり病床規模にこだわるべきではない」（石井暎禧委員・日本病院会常任理事）、「300床が1つの考え方というが、（病床規模によって）こういった制限をする必要があるのか」（松原謙二委員・日本医師会常任理事）など、区分すること自体に慎重な意見が相次いだ。
禁煙プログラムを保険給付
また、厚労省は診療報酬基本問題小委員会に、ニコチン依存度が高い喫煙者に対する禁煙指導を保険給付することを提案した。
喫煙が原因の超過医療費は約1兆3000億円と推計され、社会全体の損失は7兆円を超えるとされる。
厚労省はニコチン依存症を「疾病」とみなし、ニコチン摂取量の客観的な把握や、禁煙の助言などを通じた禁煙治療プログラムを保険適用にする方針。
生活習慣病指導管理料については、どこまでが指導に当たるのか、患者に理解が得られにくいとの指摘を踏まえ、療養計画書を変更して達成する改善目標などを明確化する考え。包括されている投薬費用や、名称についても見直す方向で検討する。
