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中医協（土田武史会長）は6月21日の総会で、平成17年6月実施の医療経済実態調査の確定値について報告を受け、了承した。そのうち医療機関等調査によると、17年6月における療養病床60％以上の医療法人の医業収支差額は655万1千円で、医療法人全体の180万1千円の3.6倍にのぼることがわかった。介護保険事業を実施していない1施設当たりの一般病院の収支を比べた同調査は、診療報酬の改定率を審議するため昨年11月に速報値が中医協に報告されている。

　療養病床60％以上の医療法人の医業収入は7871万5千円、医業費用は7216万4千円だった。これに対し、医療法人全体の医業収入は1億3617万6千円、医業費用は1億3437万4千円。一方、15年6月の調査と比べると、療養病床60％以上の医療法人の医業収支差額は115万3千円から539万8千円増加した。医療法人全体では230万8千円から50万7千円減少した。またその他の医業関連収入、医業関連費用を合わせた療養病床60％以上の医療法人の総収支差額は641万3千円。一般病院の総収支差額は152万1千円となっている。

　なお国公立や社会保険関連法人、個人を合わせた療養病床60％以上の一般病院全体の医業収支差額は624万2千円で、一般病院全体のマイナス617万1千円を大幅に上回っている。