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老健施設の交付金拡大へ！

医療提供体制施設整備交付金」の交付対象を拡大して、病院や有床診療所の病床を廃止・削減して老健施設に転換する場合にも交付する方針（要綱）を通知した。これにより、療養病床の再編に伴い、老健施設に転換する医療機関も交付金の活用が可能になる。ただし、診療所の併設が交付の要件。「医療提供体制施設整備交付金」は、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制を確保するための医療提供施設の整備が目的であり、さらには患者の在宅医療を推進するという目的もあるため、特養ホームや有料老人ホームなどへの転換は、交付対象にはならない。

　交付額は、老健施設を整備する場合、1床あたり新築で303万1000円、改築で363万7000円、改修で151万6000円。診療所を整備する場合は、基準面積160に対して、地域や構造別などによって定められた単価を乗じた額となる。