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産婦人科学会の現状

日本産科婦人科学会は10月27日、分娩施設の医療水準の保持・向上のため、産婦人科の勤務医の過剰勤務の是正、分娩料の適正化などを求める緊急提言を発表した。

　同学会や厚生労働省の調査によると、分娩取扱医療機関は平成5年の4200施設以上から平成17年には3000施設強に減少している。この間の出生数の減少率は12％で、分娩施設の減少率が上回っている。

　分娩を取り扱う病院の減少の理由には、◆医師の労働量の増加と医療の質の変化に見合う医師の増員がない、◆産婦人科医師中の女性医師の割合の増加、◆低水準の給与、◆中堅医師の退職の増加などをあげている。

　一方、分娩は自由診療ではあるものの、分娩料を安易に引き上げると、公立病院に分娩が集中し、適正な分娩が行われなくなるおそれがあるという。

　同学会では、(1)すべての分娩施設は必要なスタッフを確保し、医療設備の向上に努めていただきたい、(2)分娩施設の責任者は、勤務している産婦人科医師の過剰勤務を早急に是正すべきであり、それが達成されるまでの過渡期においては、産婦人科医師の過剰な超過勤務・拘束に対して正当に処遇していただきたい、(3)上記を達成し、地域の周産期医療を崩壊させないためには、分娩料の適正化が必要である−の3点を提言した。