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医師国家試験
厚生労働省は２９日、今年の医師国家試験の合格者を発表した。受験者８６０２人中、合格者は７７４２人で、合格率は９０％だった。
合格者のうち女性は３２・７％。男女別の合格率は、男性が８８・５％だったのに対し、女性は９３・３％だった。大学別では、防衛医大が４７人全員合格の１００％。新卒者の合格率は９３・９％で、既卒者は５７・３％だった。合格者のうち最高齢は６４歳の女性だった。
ＰＥＴ検査の実情は・・・？
国立がんセンター（東京）の内部調査で、画像検査ＰＥＴ（ペット、陽電子放射断層撮影）によるがん検診では８５％のがんが見落とされていたことが分かった。ＰＥＴ検診は「全身の小さながんが一度に発見できる、がん検診の切り札」と期待され、急速に広がっているが、効果に疑問符がついた形だ。
ＰＥＴは、放射性物質が含まれた薬剤を注射し、がんに集まる放射線を検出してがんを発見する装置。
同センター内に設置された「がん予防・検診研究センター」では、２００４年２月から１年間に、約３０００人が超音波、ＣＴ、血液などの検査に加えＰＥＴ検査を受け、１５０人にがんが見つかった。
ところが、この１５０人のうち、ＰＥＴでがんがあると判定された人は２３人（１５％）しかいなかった。残りの８５％は超音波、ＣＴ、内視鏡など他の方法でがんが発見されており、ＰＥＴでは検出できなかった。
がんの種類別では、大腸がんが見つかった３２人のうち、ＰＥＴでもがんと判定された人は４人（１３％）。胃がんでは２２人中１人（４％）だった。
ＰＥＴによる発見率が比較的高いとされる肺がんでも２８人中６人（２１％）、甲状腺がんで１１人中４人（３６％）にとどまった。
ＰＥＴは１９９４年ごろから使われ始め、現在は１００近くの医療機関が導入、多くでがん検診にも使われている。がん検診には保険がきかないため、１０〜２０万円程度の費用がかかる。日本核医学会の調査では、２００４年９月の１か月間だけで４６００人が受診した。ＰＥＴ検診と温泉ツアーなどをセットにした旅行企画も売り出されている。
国立がんセンターの村松幸男検診部長は「ＰＥＴでは『小さながんを見つけやすい』と言われてきたが、早期がんでは他の検査に比べ検出率が低かった。ＰＥＴ検診の意義は小さいのではないか」と話している。
民間医療機関のがん検診では、がんのうちＰＥＴで検出されたのは６４％、４８％などのデータがある。国立がんセンターの超音波、ＣＴなどを併用した検診では、がん発見率は一般の医療機関に比べ高いため、相対的にＰＥＴでの発見率が低下した可能性がある。
在宅療養支援診療所の要件
保険医療機関たる診療所であること
・当該診療所において、２４時間連絡を受ける医師又は看護師を配置し、
その連絡先を文書で患家に提供していること
・当該診療所内において、又は他の保険医療機関の保険医との連携により、
患家の求めに応じて、２４時間往診が可能な体制を確保し、往診担当医の
氏名、担当日等を文書で患家に提供していること
・当該診療所内において、又は他の保険医療機関、訪問看護ステーション等
の看護師との連携により、患家の求めに応じて、当該診療所の医師の指示
に基づき、２４時間訪問看護の提供が可能な体制を確保し、訪問看護の
担当看護師の氏名、担当日等を文書で患家に提供していること
・当該診療所内において、又は他の保険医療機関との連携により他の保険
医療機関内において、在宅療養患者の緊急入院を受け入れる体制を
確保していること
・医療サービスと介護サービスとの連携を担当する介護支援専門員 （ケアマネ
ジャー）等と連携していること
・当該診療所における在宅看取り数を報告すること 等
在宅時医学管理料などの再編
患家の求めに応じて２４時間対応できる体制に係る評価を充実する観点から、診療報酬体系を簡素化する観点も踏まえ、在宅時医学管理料及び寝たきり老人在宅総合診療料を再編する中で、
・在宅療養支援診療所（仮称）である場合については、２４時間患家の
求めに応じて往診又は訪問看護が提供できる体制に係る評価を引き上げる
・在宅療養支援診療所（仮称）又は連携先の他の保険医療機関等から患家の
求めに応じて提供される往診又は訪問看護について、緊急の場合等の往診
又は訪問看護に対する加算を新たに設けるほか、在宅末期医療総合診療料
について、在宅療養支援診療所（仮称）であることを算定要件とする方向で
検討する。
重症者管理加算、 在宅移行管理加算の引き上げ
訪問看護における重症者管理加算及び在宅移行管理加算について、患者の重症度、処置の難易度等の高い患者については、評価を引き上げる方向で検討する。
ターミナルケアの評価
在宅における療養の終末期に係る評価を充実する観点から、
・在宅患者訪問診療料におけるターミナルケアに係る評価について、１ヶ月
以上にわたり訪問診療を実施していた場合に算定するとの要件を改め、
死亡日前一定期間内に訪問診療を一定回数以上実施していることを
算定要件とするとともに、在宅療養支援診療所（仮称）が関与し、かつ、
死亡前２４時間以内にターミナルケアを行っていた場合には評価を引き上げる
・在宅患者訪問看護・指導料及び訪問看護療養費におけるターミナルケアに
係る評価について、死亡前２４時間以内に訪問看護を行っていた場合に
算定するとの要件は維持する一方、１ヶ月以上にわたり訪問看護を実施
していた場合等に算定するとの要件を改め、死亡日前一定期間内に訪問
看護を一定回数以上実施していることを算定要件とするとともに、在宅
療養支援診療所（仮称）が関与する場合には評価を引き上げる方向で
検討する。
末期悪性腫瘍患者に対する評価
自宅以外の多様な居住の場におけるターミナルケアを推進する観点から、末期の悪性腫瘍の患者については、
・介護保険法上の特定施設入居者生活介護の指定を受けているケアハウスや
有料老人ホームの入居者であっても、在宅療養支援診療所（仮称）に係る
医師が訪問診療を行う場合には、在宅患者訪問診療料を算定できること
とする
・特別養護老人ホームの入所者であっても、在宅療養支援診療所（仮称）に係る
医師が訪問診療を行う場合やその指示に基づき訪問看護等を行う場合には、
在宅患者訪問診療料及び在宅患者訪問看護・指導料等又は訪問看護療養費
を算定できることとする方向で検討する
在宅末期医療総合診療料の評価
在宅における療養を補完的に支援する入院医療を評価する観点から、在宅末期医療総合診療料について、在宅療養支援診療所（仮称）の関与を要件として、在宅医療と入院医療とが混在した場合にも算定できる取扱いとする方向で検討する。
等 今後益々在宅医療の充実が望まれる。
厚生労働省 第１５回医療経済実態調査
厚生労働省による開業医収支実態調査が平成１５年６月と平成１７年６月の調査の発表とともに、各診療科目の増減率が出されました。
その結果は、（個人経営開業医のみ 医療法人除く） 単位 万円
診療科目 １５年（収支/月） １７年（収支/月） 増減率
内科 ２０３ ２１０ ＋３，６％
小児科 １８９ ２７４ ＋４４，６％
精神科 ２１５ ２９２ ＋３５，８％
外科 ２１６ １７５ −１９，２％
整形外科 ２５１ ２４７ −１，６％
産婦人科 １０４ １４３ ＋３７，２％
眼科 ３０２ ３００ −０，６％
耳鼻咽喉科 １９９ １７８ −１０，５％
皮膚科 ２２６ ２７７ ＋２２，５％
その他 ４１７ ２５３ ー３９，４％
全体 ２１９ ２２７ ＋３，８％
上記数字には、一人医療法人等は含まれておりません。
医業費用には減価償却類も含みます。
開業ご予定の先生の開業３年目の目標数字かもしれません。
ご参考まで！
収支＝医業収入ー医業費用
自治体病院の収支は？
全国の自治体病院のうち、補助金などに頼らず実質的な営業黒字を確保しているのは、全体の８％程度しかないことが、日本政策投資銀行の分析でわかった。補助金を含めて経常黒字を確保している病院は４割近くまで増えるが、累積赤字は増加傾向だ。自治体病院は「へき地医療など民間ではできない分野を担っている」（総務省）だけに、経営の効率化が求められそうだ。
政策投資銀が０３年度に１０００あった自治体病院について、地方公営企業決算をもとに分析したところ、実質的に営業黒字なのは８２病院しかなかった。大半が診療報酬など本業の収入では、必要経費をまかなえない状況だ。
０３年度の地方公営企業決算によると、自治体や国からの補助金で経常黒字の病院は３８９と４割近くまで増えるが、６割はなお赤字。病院事業全体の経常赤字額は合計で１４００億円近くに達する。補助金に当たる病院事業会計への他会計からの繰入金は、全体で５４５１億円だった。
政投銀は、自治体ごとの一般財源の規模を表す「標準財政規模」に対する繰入金の比率も分析した。平均では３．４％になり、高い自治体では１５％に達するところもあった。公共事業や福祉など全体の行政活動に必要な財源のうち、病院事業支援のためだけに１５％を割いていることになり、財政負担が大きいことを示している。
診療報酬の引き下げや地方財政改革による補助金の削減が進めば、「自治体病院の経営はさらに厳しさを増す」（政策投資銀政策企画部）と見ている。