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厚生労働省が13日に発表した「2004年社会医療診療行為別調査」によると、医科総点数に占める薬剤料の割合は総数で21.6％で、前年比0.6ポイント低下。過去最低を記録した02年の水準に戻った。
入院では11.3％、入院外で33.2％となり、それぞれ0.7ポイント、1.3ポイント下がった。また薬局調剤分を医科、歯科にそれぞれ振り分けて算出した薬剤料比率は、医科が27.5％、歯科は1.2％となった。
病院と診療所を合わせた院外処方率は51.7％となり、5割を超えたことが分かった。病院の院外処方率が62.5％と6割を突破。診療所の院外処方率も前年に比べ2ポイント増の47.4％となった。
入院外1件当たり点数は減少に歯止め
前年まで4年連続で減少していた入院外の1件当たり点数は、前年比2.0％増の1276.3点となり、減少傾向に歯止めがかかったことが分かった。初・再診（前年比0.3％減）や注射（6.1％減）、投薬（4.6％減）などが減少する一方で、指導管理等（1.4％増）、処置（31.6％増）、放射線治療（69.0％増）などが増加傾向を示したことが大きな要因。処置は点数ベースでも35.5点増えており、1件当たり点数の引き上げにつながった格好だ。
調査は入院・入院外別の診療行為、疾病の状況、薬剤使用状況などを調べる目的で、04年6月審査分のレセプトを分析した。前回調査では初めて、診断群分類による包括評価制度（DPC）を適用した施設のレセプト（24施設分）を調査対象としたが、今回調査では、DPCの適用病院（82施設）と、試行的適用病院のうち8施設の計90病院のレセプトも分析に加えた。
入院外の1件当たり点数のマイナス傾向に歯止めがかかったのは、減少の大きな要因だった「指導管理等」や「手術」がそれぞれ、1.4％増、6.6％増とプラスに転じたことが大きい。このほか、「処置」が31.6％増の147.8点となったことや、「精神科専門療法」が29.4％増の25.1点となったことも点数全体を押し上げることにつながった。
一方で、長期投与制限の撤廃などで、前年に点数の伸びが大きかった投薬や注射は減少に転じた。
入院外の1日当たり点数は前年比6.9％増の678.7点で、入院と同様に「処置」（37.9％増）などの伸びが寄与した。
入院1件当たり点数は前年比3.8％増
入院の1件当たり点数は前年比3.8％増の3万5866.7点となった。調査客体が大幅に増加した「診断群分類による包括評価等」が、前年の300.8点から1568.6点に大きく伸びたのが大きな要因。
1件当たり日数は入院で16.55日、入院外で1.88日となり、減少傾向が続いていた入院では増加に転じた。
DPCの対象となっている特定機能病院の入院1件当たり点数は5万1471.5点で、一般病院に比べ1万4475.6点高い。点数構成では「診断群分類による包括評価等」が2万9993.3点と58％を占める。このほか、手術（8853.7点）、入院料等（5626.5点）の割合が高い。
標準化、低コスト、インセンティブ/レセプト電算化「離陸期超えた」
5年以内に世界最先端のIT国家になる目標を掲げ、2001年に公表された政府のe-Japan戦略が最終段階を迎えている。政府は、インターネットの早さや利用料の安さなどで一定の成果を上げたとするものの、医療分野では引き続き課題が残っているとの認識だ。医療IT化に関係する厚生労働省と経済産業省への宿題も多く、両省でも目標達成に向けてスパートがかかってきた。
政府のIT戦略本部が掲げる「IT政策パッケージ-2005」は、医療分野のIT化について、国民が利便性を実感できるまでには課題が残されているとし、2月に9種類の大（重点）項目と対策時期を明示した。
レセプトの電算化と、電子カルテシステムの普及に絡む政策目標が大半を占める。レセプト関連で、年度内の対応が求められた小項目は、医事会計システム（レセコン）のデータを電算処理コードに変換するソフトを開発、提供を開始する（厚労省）、電算化をした医療機関に対するインセンティブについて結論を出す（同）、レセコンの基幹的な共通データベースフォーマットを構築し、他の院内システムと、メーカーを問わず互換性を確保する（厚労省、経産省）
― など。
レセプト電算化で厚労省は、病院の電子カルテシステム導入補助の要件化、融資や税制優遇で普及を進めてきた。ただ、04年度までに5割以上という中間目標が達成できず、政府・与党から遅れを指摘されていた。
普及率は7月末時点では20.2％となり、厚労省は「離陸期は超えた」との見解を示す。IT政策パッケージから透けてみえるのは、メーカーやシステムの新旧を問わずレセプトデータのやりとりができる共通基盤を確立するとともに、レセプト電算化のインセンティブをつけて医療機関の導入を促し、一気に普及を進める方向だ。
レセプト電算処理仕様に変換するソフトの開発では、エヌ・ティ・ティ・データが約13億円で厚労省から受注し、年内をめどに完成させることになった。実証実験などを通じて信頼性を検証し、大きな人的・経済的負荷をかけずに医療機関がレセプト請求を電子化できる体制を整える。
電子カルテは報酬上の評価が焦点に
一方、電子カルテシステムの普及をめぐっては、06年度末までの最終目標に掲げた「400床以上の病院の6割に導入」の達成が困難視されている。
現状打開の方策としてIT政策パッケージは、レセプト電算化と同様に標準化を進める必要を指摘し、標準的電子カルテの基本要件を踏まえた互換性確保の措置を講じるよう、厚労省と経産省に求めた。経産省も「相互運用性普及委員会」の初会合を12日に開催し、07年度までの3年間で、必要な基盤整備を図る考えだ。
そのほかIT政策パッケージでは、「診療報酬制度による医療のIT化の一層の促進」を最上位に位置づけ、診療報酬体系における評価の在り方を05年度末までに決定するよう求めている。
それに対し、8月の中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員は、医療IT化の調査を了承。先進的な病院、診療所でのコストを医療情報システムの種類ごとに把握するなどして、11月に調査結果をまとめる予定だ。
社会保障費は2200億円圧縮 「医療を中心に抑制」谷垣財務相が会見
06年度予算概算要求基準を閣議了解
政府は11日の臨時閣議で、一般歳出の上限を47兆5430億円とする2006年度予算概算要求基準（シーリング）を閣議了解した。社会保障費（義務的経費）は、8000億円の自然増を2200億円圧縮して5800億円の増とした。各省は8月31日までに要求項目を財務省に提出する。
小泉純一郎首相は、「改革の総仕上げの予算なので、歳出改革路線を引き続き堅持・強化することを最優先する」よう指示した。また、歳出全般を徹底的に見直すとともに、重点化・効率化に努めるよう求めた。
谷垣禎一財務相は、臨時閣議後の会見で、社会保障については、医療制度改革を通じて給付の伸びを適正化する必要性を示し、06年度予算は「医療を中心に抑制をやらざるを得ない」との考えを述べた。また、今後の制度改革の議論を進める中で、「少しでも切り込んでいくことはやっていかないといけない」と、できる限りの抑制を図る意向を示した。
がん対策で予算要求―尾辻厚労相
一方、尾辻秀久厚生労働相は閣議後の会見で、社会保障費の自然増圧縮幅2200億円について、「どうしても必要な額からいくら削るかという話なので、2200億円でも大変厳しい額だ」との感想を述べた。また、要求項目の締め切りにむけた対応では、高齢者と子どもへの給付のバランスを欠く指摘があることを受け、これを是正する施策に対し予算要求する考えを示した。
がん対策についても、「メリハリの部分にしたい」と述べ、重点的な予算配分を求める意向を示した。
06年度シーリングでは、一般歳出の上限を47.5兆円とした。上限額を47兆円台としたのは02年度予算以来、4年ぶりとなる。内訳は、医療、年金など社会保障費が20.1兆円、社会保障費を除く義務的経費12.6兆円、裁量的経費6.7兆円、公共投資関係費8.0兆円。裁量的経費と公共投資関係費は前年度比マイナス3％としたほか、予算にメリハリを付けるため「重点化促進加算」1000億円を設けた。
ＤＰＣの状況は？
「クリニカルパス」とゆう言葉をお聞きされて久しいと思いますが、
パス作成にあたっては、看護部や医事科が主体的に働きかけて各診療科の
医師と委員会を開催、ひとつ、ひとつの症例を事例に細かな打ち合わせを
要します。
パス委員会からチーム医療が始まっているように思います。
ちなみにＤＰＣの状況は
DPC施設は377病院(7/1現在)
・特定機能病院等 82病院
・試行的適用対象病院等 62病院
・調査協力病院等 145病院
・H17年データ提出希望114施設(5月段階)
（締切6/20現在、約150施設） （6/28現在、88施設が説明会へ参加）
中小病院様も在院日数の短縮の為、パスを検討されているようです。
地域完結型クリニカルパス が早く定着できれば患者様も喜ばれるでしょうね！
ところで日頃から多忙にされている病院勤務のお医者様はご自身のパスを
お考えされていますか？
先生のライフステージのアウトカムは？
それまでの、バリアンスは？
医療費適正化「政策目標」の設定に着手
厚労省、食住費の自己負担化も
厚生労働省は7月29日の社会保障審議会医療保険部会（星野進保部会長）で、年末までの検討課題になっている医療費適正化のための政策目標の設定作業に着手した。
厚労省は、健診受診率の増加や平均在院日数の短縮などを通じて、中長期的に医療費を縮減させる目標値を例示。さらに高額療養費の自己負担限度額の引き上げや、介護保険制度に合わせて、医療保険でも食費や居住費の自己負担化を目指す方向性もにじませた。
厚労省は同日、中長期的な医療費適正化策として、医療費全体の約3割を占める生活習慣病対策を充実させるため、糖尿病や脳卒中などの発生率を20〜25％改善させる目標数値を例示した。
さらに、平均在院日数を現在（2002年）の38日から30日以下に短縮させ、終末期医療における自宅で死を迎える患者の割合も、2割から4割に引き上げることなどで、25年に約6.5兆円の医療給付費の削減効果が見込めると説明した。
また、短期的な抑制効果が見込める保険給付の見直しにも踏み込んだ。若年層に比べて優遇されている高齢者の高額療養費の自己負担限度額引き上げや、介護保険制度に足並みをそろえて入院時食事療養費制度を見直し、食住費用を患者の自己負担にしたい意図をにじませた資料を提出した。
さらに標準報酬日額の60％が支給されている傷病手当金や、埋葬料など現金給付の部分についても、引き下げや支給期間の短縮を含めて問題提起した。
浅野史郎委員（全国知事会社会文教調査委員長）は、「医療費適正化のために議論をしに来ているわけではない。（まずは健康増進策に取り組み）結果的に医療費適正化になるかもしれないし、ならないかもしれない」と、「削減ありき」の議論の進め方に反発。星野部会長も「われわれ（の議論は）は健康長寿からスタートするべき」と支持した。
入院患者の食住費の自己負担化については、松原謙二委員（日本医師会常任理事）が、「（医療では）食事も治療の一環。介護保険とはまったく質が違うもの」と断固反対の姿勢を明確にした一方、齊藤正憲委員（日本経団連社会保障委員会医療改革部会長）は、自宅でも適切な栄養指導などが受けられるようにする態勢整備に伴って「給付費からは外すべき」と反論した。
また厚労省は、終末期医療に関して、患者の死亡前の1カ月にかかった医療費が年間およそ9000億円に上るとの試算を発表した。1人当たりでは、通常の医療費の約3倍に当たる平均112万円になり、適正化も視野に行われている医療の中身や、在宅での対応が可能かどうかなどについて、分析することを明らかにした。