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投稿者: webmaster 投稿日時: 2007-3-21 17:51:45 (819 ヒット)

日比経済連携協定に基づくフィリピン人看護師・介護福祉士
候補者の適正な受入れについて

看護・介護分野の労働者の受入れを含む日比経済連携協定が平成18年9月9日に両国首脳によって署名され、同年12月6日に国会で承認されました。今後、フィリピンの上院において協定が批准された後、フィリピン人看護師・介護福祉士候補者の受入れが開始されることとなります。
 これについて厚生労働省は、フィリピン人の受入れの仕組みや運営に関する基本的事項を明らかにするために指針を定めることとしていますが、本制度の円滑かつ適正な実施を図る上では、以下の点に留意が必要です。

(1) 今回のフィリピン人の受入れは、これまで我が国として労働者の受入れを認めてこなかった分野において、二国間の協定に基づき公的な枠組みで初めて受入れを行うものです。フィリピン人の受入れを適正に実施する観点から、我が国においては国際厚生事業団(JICWELS)が唯一のあっせん機関として位置づけられることになっており、これ以外の職業紹介事業者や労働者派遣事業者にフィリピン人のあっせんを依頼することはできません。


(2) 本協定に基づき入国するフィリピン人は、受入施設で就労しながら国家試験の合格を目指した研修を行いますが、あくまでもフィリピン人と受入施設との契約は雇用契約であり、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等以上の報酬を支払う必要があるほか、日本の労働関係法令や社会・労働保険が適用されます。


(3) 本協定によるフィリピン人の受入れは、3年間ないし4年間の滞在の間に看護師・介護福祉士の国家資格を取得していただき、引き続き我が国に滞在できるようにすることを目的とした制度です。したがって、国家資格取得前は受入施設の責任において、国家試験の合格を目標とした適切な研修を実施していただくことが何よりも重要となります。


投稿者: webmaster 投稿日時: 2007-3-21 17:46:40 (828 ヒット)

高額療養費の現物給付化


平成19年4月から、70歳未満の一医療機関における入院に係る幸が着療養費を現物給付化し、窓口での支払いを自己負担限度額にとどめることとする。

*70歳以上の者の一医療機関における入院に係る高額療養費については既に現物給付化されている。

*平成16年度における被用者保険に係る現金給付された高額療養費年間支給額2800億円

*高額療養費の申請漏れが減少する。

*患者が医療機関の窓口で支払う額が少なくなり、未集金について一定の改善がなされる。



投稿者: webmaster 投稿日時: 2006-11-21 21:38:34 (902 ヒット)

産婦人科学会の現状

日本産科婦人科学会は10月27日、分娩施設の医療水準の保持・向上のため、産婦人科の勤務医の過剰勤務の是正、分娩料の適正化などを求める緊急提言を発表した。

 同学会や厚生労働省の調査によると、分娩取扱医療機関は平成5年の4200施設以上から平成17年には3000施設強に減少している。この間の出生数の減少率は12%で、分娩施設の減少率が上回っている。

 分娩を取り扱う病院の減少の理由には、◆医師の労働量の増加と医療の質の変化に見合う医師の増員がない、◆産婦人科医師中の女性医師の割合の増加、◆低水準の給与、◆中堅医師の退職の増加などをあげている。

 一方、分娩は自由診療ではあるものの、分娩料を安易に引き上げると、公立病院に分娩が集中し、適正な分娩が行われなくなるおそれがあるという。

 同学会では、(1)すべての分娩施設は必要なスタッフを確保し、医療設備の向上に努めていただきたい、(2)分娩施設の責任者は、勤務している産婦人科医師の過剰勤務を早急に是正すべきであり、それが達成されるまでの過渡期においては、産婦人科医師の過剰な超過勤務・拘束に対して正当に処遇していただきたい、(3)上記を達成し、地域の周産期医療を崩壊させないためには、分娩料の適正化が必要である−の3点を提言した。



 


投稿者: webmaster 投稿日時: 2006-11-7 17:56:24 (908 ヒット)

老健施設の交付金拡大へ!

医療提供体制施設整備交付金」の交付対象を拡大して、病院や有床診療所の病床を廃止・削減して老健施設に転換する場合にも交付する方針(要綱)を通知した。これにより、療養病床の再編に伴い、老健施設に転換する医療機関も交付金の活用が可能になる。ただし、診療所の併設が交付の要件。「医療提供体制施設整備交付金」は、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制を確保するための医療提供施設の整備が目的であり、さらには患者の在宅医療を推進するという目的もあるため、特養ホームや有料老人ホームなどへの転換は、交付対象にはならない。

 交付額は、老健施設を整備する場合、1床あたり新築で303万1000円、改築で363万7000円、改修で151万6000円。診療所を整備する場合は、基準面積160に対して、地域や構造別などによって定められた単価を乗じた額となる。


投稿者: webmaster 投稿日時: 2006-10-21 14:44:06 (821 ヒット)

新型インフルエンザの厚生労働省発表内容です。

下記URLをクリックいただくと、厚生労働省のホームページに飛びます。


http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html


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