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新型インフルエンザの厚生労働省発表内容です。
下記ＵＲＬをクリックいただくと、厚生労働省のホームページに飛びます。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html
地域完結型クリニカルパスが豊中市・吹田市にてモデル事業開始
大阪府の豊中市、吹田市などでつくる「豊能二次医療圏」の２５病院がつくる「回復期リハビリテーション病院連絡会」が実施する。この医療圏は国立循環器病センターや大阪大学付属病院など、脳卒中患者を多く診る救急医療機関を抱える。
脳の血管が血の塊で詰まる脳梗塞（こうそく）や脳出血などの脳卒中を発症した患者は、まず救急医療機関で専門的な治療を受ける。さらに、手足などにマヒが残れば回復期のリハビリ病院に転院し、退院後は自宅から内科医などのかかりつけ医に通うケースが多い。症状の悪化などがなければ、救急医療機関に定期的に通いにくいのが実情だ。
今回の事業では、まず救急医療機関の主治医が「地域連携クリティカルパス」という共通の用紙に、患者の合併症や既往歴、リハビリの内容などを記載し、転院先に渡す。同時に、患者にも「脳卒中ノート」を渡す。
脳卒中ノートには、かかりつけ医などが診察のたびに治療の経過を記入していくほか、患者自身も日常生活の様子などを記入する。患者はこのノートを持ち歩き、定期的に救急医療機関で再発の兆候がないか検査を受けたり、リハビリ病院で、マヒの程度が強まっていないかどうかを確認したりする。
同連絡会が昨年、自宅に戻った患者６８人を訪問調査したところ、７割が「身の回りの動作を自分でできる」程度に回復していた。一方で、８割近くが「生活の質はよくない」と回答しており、専門医によるケアが受けにくいことへの不安を訴えていた。
平成17年度の医療事故報告
日本医療機能評価機構の医療事故防止センターは8月9日、医療事故収集等事業の平成17年の年報を公表した。
平成17年に報告義務対象医療機関272施設から報告された医療事故事例は1114件で、当事者の職種（複数回答）は医師818人、看護師589人、歯科医師20人などが多かった。同事業は平成16年10月から開始しており、初めての年報となる。
事故の概要は、治療処置30.2％が最も多く、療養上の世話23.0％、ドレーン、チューブ類8.8％、薬剤5.1％が続いた。
事故の程度は、障害残存の可能性がある（低い）53.3％、障害残存の可能性がある（高い）14.3％、死亡12.8％だった。発生場所は、病室が42.8％で圧倒的に多く、手術室15.3％、カテーテル検査室4.2％、廊下3.3％、ICU3.1％、トイレ2.9％だった。
ヒヤリ・ハット事例は1523の登録医療機関から18万2898件の報告があった。発生要因（複数回答）は、「確認が不十分」が26.1％で第1位で、続いて「観察が不十分」13.3％、「あわてていた、思い込み等の心理的状況」12.6％、「勤務状況」9.3％、「判断に誤りがあった」7.7％などがあがった。
ニコチン依存症管理料の施設基準に係る届出について
1.ニコチン依存症管理料の施設基準に規定する呼気一酸化炭素濃度測定器は、薬事法により医療機器として呼気中の一酸化炭素濃度の測定に係る承認等を受けているものでなければならないこと。
2.既に受理しているニコチン依存症管理料に係る届出書に記載されている医療機器が1に該当しない場合にあっては、平成18年8月1日以降は当該届出保険医療機関については、施設基準に適合しないものとして取扱うこととすること。なお、平成18年8月31日までに、1に該当する呼気一酸化炭素濃度測定器を平成18年9月30日までに購入する旨を示した文書の提出が行われた場合にあっては、継続して適合しているものとしてみなすこととすること。また、当該取扱いについては、平成18年8月4日以降の新規の届出には適用しないこととすること。
3.呼気一酸化炭素濃度測定器を購入する旨を示した文書の提出を行った保険医療機関にあっては、呼気一酸化炭素濃度測定器の購人後は速やかにニコチン依存症管理料に係る届出の内容の変更を行うこととすること。
4.呼気一酸化炭素濃度測定器を購入するまでの間は、喫煙量や喫煙状況等の禁煙の効果の確認は、問診等により行うこととし、「禁煙治療のための標準手順書」に則り適切に禁煙治療を行うこととすること。
地方の国立医大で帰学率が大幅減！！
全国医学部長病院長会議（会長＝大橋俊夫・信州大学医学部長）は7月20日、全国臨床研修修了者の帰学状況調査の最終報告を公表した。臨床研修制度が発足した平成16年の医学部卒業者が18年3月に臨床研修を修了して50.6％が出身あるいは非出身大学に帰学。平成14年の卒業者の71.4％が大学に帰学したのに比べて29.1％の減少だった。
50万人以上の都市をもつ中大都市圏域で帰学率が9.8％の減少にとどまったのに対し、小都市圏域の帰学率は56.8％の減少で地方の国立大学で帰学率が減少した。
診療科別の帰学状況では、脳神経外科55％減、小児科49％減、外科45％減、整形外科42％減、産婦人科30％減で、志望診療科が偏在していた。
同会議では、「小児科、産婦人科とともに脳神経外科、外科、整形外科など生命に関わる外科系の減少が明らかになった」とし、新臨床研修制度が大学病院への帰学率の減少と志望診療科の偏在につながったようだ。