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財務省が考える医療費抑制案
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が開催され、財務省が示した医療費の「高コスト事例」を基に、社会保障制度改革について議論が行われました。
日本経済新聞によれば、高齢化で膨らむ医療費の削減に向けて、税金と保険料を財源とする公的医療保険の給付の範囲を見直して対応すべきだとの認識で大筋で一致、来月政府が策定する「骨太方針2007」への反映を目指し、具体的な項目の詰めを急ぐとしています。
財政制度等審議会 財政制度分科会 財政構造改革部会
審議会では、後発品の利用率が外国と比べ低い、心臓ペースメーカーなど医療機器の価格が外国の２〜８倍高い、ＣＴやＭＲＩなど高価な機器が人口あたり4〜13倍もあるいった、高コストの事例を示し、薬剤関連については下記のような提言を行っています。
1.後発医薬品の使用促進
先発品と後発品では、成分が同じでも1.5〜3倍の価格差があり、先発品を使用すればその分、患者負担だけではなく、国民負担（税・保険料）も増加する。「後発品のある先発品」は金額シェアで3〜4割を占めていることを踏まえれば、薬剤費の削減余地は大きい。なお、後発医薬品の使用を促進する観点から、保険での償還額をGEを基に設定（償還限度額、参照価格）し、それを超過する分については、患者が負担する制度を導入している国（仏・独）もある。（日本でも参考としたい）
2.市販類似薬の保険給付の見直し
成分が同様でも「保険適用医薬品」と「薬局で自費購入する医薬品（OTC薬）」がある。一般の薬局で処方せんなしで自費購入できる医薬品まで保険財源で賄うことは適当か。
フランスでは、薬剤（外来）の内容によって、負担割合を変更している。
[代替性のない重要薬：0％、一般薬（白ラベル）：35％、効果の低い薬（青ラベル）：65％、ビタミン剤等：100％]
ドイツでは2004年より、処方せんなしで入手できる医薬品等を原則として公的医療保険の対象から除外
保険での償還額をGEを基に設定する制度については、いわゆる参照価格制度として10年前より、たびたび導入の是非が問われていますが、財務省では、導入が実現すれば薬剤費を1兆円近く削減できるとして、5月13日の日本経済新聞などが、財務省が前向きに検討していると伝えています。
日比経済連携協定に基づくフィリピン人看護師・介護福祉士
候補者の適正な受入れについて
看護・介護分野の労働者の受入れを含む日比経済連携協定が平成18年9月9日に両国首脳によって署名され、同年12月6日に国会で承認されました。今後、フィリピンの上院において協定が批准された後、フィリピン人看護師・介護福祉士候補者の受入れが開始されることとなります。
これについて厚生労働省は、フィリピン人の受入れの仕組みや運営に関する基本的事項を明らかにするために指針を定めることとしていますが、本制度の円滑かつ適正な実施を図る上では、以下の点に留意が必要です。
(1) 今回のフィリピン人の受入れは、これまで我が国として労働者の受入れを認めてこなかった分野において、二国間の協定に基づき公的な枠組みで初めて受入れを行うものです。フィリピン人の受入れを適正に実施する観点から、我が国においては国際厚生事業団(JICWELS)が唯一のあっせん機関として位置づけられることになっており、これ以外の職業紹介事業者や労働者派遣事業者にフィリピン人のあっせんを依頼することはできません。
(2) 本協定に基づき入国するフィリピン人は、受入施設で就労しながら国家試験の合格を目指した研修を行いますが、あくまでもフィリピン人と受入施設との契約は雇用契約であり、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等以上の報酬を支払う必要があるほか、日本の労働関係法令や社会・労働保険が適用されます。
(3) 本協定によるフィリピン人の受入れは、3年間ないし4年間の滞在の間に看護師・介護福祉士の国家資格を取得していただき、引き続き我が国に滞在できるようにすることを目的とした制度です。したがって、国家資格取得前は受入施設の責任において、国家試験の合格を目標とした適切な研修を実施していただくことが何よりも重要となります。
高額療養費の現物給付化
平成19年4月から、70歳未満の一医療機関における入院に係る幸が着療養費を現物給付化し、窓口での支払いを自己負担限度額にとどめることとする。
＊70歳以上の者の一医療機関における入院に係る高額療養費については既に現物給付化されている。
＊平成16年度における被用者保険に係る現金給付された高額療養費年間支給額2800億円
＊高額療養費の申請漏れが減少する。
＊患者が医療機関の窓口で支払う額が少なくなり、未集金について一定の改善がなされる。
産婦人科学会の現状
日本産科婦人科学会は10月27日、分娩施設の医療水準の保持・向上のため、産婦人科の勤務医の過剰勤務の是正、分娩料の適正化などを求める緊急提言を発表した。
同学会や厚生労働省の調査によると、分娩取扱医療機関は平成5年の4200施設以上から平成17年には3000施設強に減少している。この間の出生数の減少率は12％で、分娩施設の減少率が上回っている。
分娩を取り扱う病院の減少の理由には、◆医師の労働量の増加と医療の質の変化に見合う医師の増員がない、◆産婦人科医師中の女性医師の割合の増加、◆低水準の給与、◆中堅医師の退職の増加などをあげている。
一方、分娩は自由診療ではあるものの、分娩料を安易に引き上げると、公立病院に分娩が集中し、適正な分娩が行われなくなるおそれがあるという。
同学会では、(1)すべての分娩施設は必要なスタッフを確保し、医療設備の向上に努めていただきたい、(2)分娩施設の責任者は、勤務している産婦人科医師の過剰勤務を早急に是正すべきであり、それが達成されるまでの過渡期においては、産婦人科医師の過剰な超過勤務・拘束に対して正当に処遇していただきたい、(3)上記を達成し、地域の周産期医療を崩壊させないためには、分娩料の適正化が必要である−の3点を提言した。
老健施設の交付金拡大へ！
医療提供体制施設整備交付金」の交付対象を拡大して、病院や有床診療所の病床を廃止・削減して老健施設に転換する場合にも交付する方針（要綱）を通知した。これにより、療養病床の再編に伴い、老健施設に転換する医療機関も交付金の活用が可能になる。ただし、診療所の併設が交付の要件。「医療提供体制施設整備交付金」は、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制を確保するための医療提供施設の整備が目的であり、さらには患者の在宅医療を推進するという目的もあるため、特養ホームや有料老人ホームなどへの転換は、交付対象にはならない。
交付額は、老健施設を整備する場合、1床あたり新築で303万1000円、改築で363万7000円、改修で151万6000円。診療所を整備する場合は、基準面積160に対して、地域や構造別などによって定められた単価を乗じた額となる。