DPC対象病院拡大へ
投稿日時 2005-11-24 19:43:39 | トピック： お知らせ
| DPC（診断群分類別包括評価）の対象病院を拡大する方向を示した。来年度からは、これまで試行的に実施してきた病院のほか、データの収集協力に応じてきた病院の一部を正式に対象病院に加える。また、中長期的には1入院当たりの包括評価に移行することや、2010年度の改定で医療機関の収入を補正する調整係数を廃止することも検討する。
DPC病院の拡大をめぐっては、日本医師会が患者に与える影響が明確になっていないことなどを理由に、慎重な対応を求めていた。しかし、同日の小委で松原委員（日医常任理事）は強制ではなく、あくまでそれぞれの病院が自主的にDPCへの移行を判断する「手挙げ方式」を維持することなどを条件に、認める考えを示した。
現在、実際にDPCを運用しているのは、特定機能病院を中心とした対象病院（82病院）、来年3月末まで2年間の期限付きで試行実施している試行的適用病院（62病院）の計144病院。このほか、従来の出来高による支払い方式を続けながら、DPC導入に関するデータを厚労省に提供している調査協力病院（228病院）がある。
厚労省は、来年度から試行的適用病院をすべて対象病院に移行させ、調査協力病院のうち、一定条件を備える病院についても対象病院に加える方針。一定条件については、診療報酬調査専門組織DPC評価分科会に検討を求める。これまでの調査協力病院は「DPC準備病院」に名称を改め、今後、DPC対象病院になることを希望する一般病院は、一定条件を満たしてまず準備病院になり、1年以上のデータ提供をすることなどが求められる。
調整係数は2010年度改定で廃止
現在、DPCでは診断群分類ごとに入院基本料や検査、1000点未満の処置などを包括化し、1日当たりで診療報酬を請求しているが、厚労省はDPC導入の影響を踏まえた上で、中長期的に1入院当たりの請求に改める検討をすることも提案した。DPC対象病院の収入を補うために設けている調整係数も、10年度改定での廃止を検討する。ただ、調整係数に代わってDPC対象病院を優遇する何らかの仕組みを設ける選択肢も浮上している。
来年度改定では対象病院の拡大に合わせ、診断群分類や入院期間の設定、包括評価の範囲なども見直す。医療資源を集中的に投入するため、短期入院が多い「脳梗塞」「脳出血」「外傷」などについては、評価が最も高い「入院期間」の設定期間を短縮するとともに点数を引き上げ、投入資源に見合った評価体系に改める。
包括評価の範囲の見直しは、現行の包括項目の一部入れ替えなど微調整にとどまる見通しだ。
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