代替調剤
投稿日時 2005-12-9 8:38:51 | トピック： お知らせ
| 患者が後発品選択できる環境を 武藤副院長
長野県上田市の国病機構長野病院（370床、平均在院日数15日）は、5日から代替調剤に対応した院外処方せんの発行を開始した。同院の武藤正樹副院長が明らかにした。
代替調剤については、6月10日の参議院の国会質疑で政府から違法性がなく現行法で実施可能であるとの答弁が得られている。代替調剤は、銘柄処方でも「代替調剤可」と記載された処方せんであれば、医師の「銘柄指定」の指示がない限り、患者と薬剤師が相談をしてジェネリック医薬品（後発品）を選ぶことができるというものだ。
具体的に代替調剤の利点について武藤副院長は、処方せんに「ジェネリック医薬品への代替調剤可」と印字しておくだけで、手がかからないほか、代替調剤でも銘柄処方をしたい場合には「銘柄指定」と処方せんに医師が指示すればいいとし、現行法上で患者からのジェネリック医薬品の要望に応えるには、この方法が最も妥当な方法ではないかとの認識を示した。
代替調剤については、今年4月に病院に指定管理者制度を導入した全国初の事例として注目された横浜市立みなと赤十字病院が、開院と同時に開始している。同院では、院外処方せんに「銘柄指定の指示がない限り、薬効別薬価基準における同一薬品の範囲内で代替調剤を認めます」と記載している。
長野病院では、横浜市立みなと赤十字病院の事例を参考にしながら、地元医師会のコンセンサスを取り付けたほか、院内においても医師はオーダリング末端で「銘柄指定の可否」の意思表示を行うなどの方策を講じている。
一方、同長野病院は、今年3月からDPC調査協力病院となった。来年4月の診断群分類点数表の見直しでは、DPC対象病院への昇格を希望している病院の1つだ。さらに、同院は、厚生労働省の施策にそってジェネリック医薬品の採用促進を進めようとしている。武藤副院長は、10月5日に国病機構本部が配布したジェネリック医薬品の選考方法の通知で、ほかの国病機構病院が採用している後発品のリストを参考にしながら、今後も拡大していきたいとの意向を示した。
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