医療制度改革
投稿日時 2005-12-9 8:53:38 | トピック： お知らせ
| 08年度の新高齢者医療制度の創設に伴う高齢者の患者負担については、75歳以上は原則1割、70〜74歳は2割負担、70歳未満は3割負担となる。与党が支持していた厚生労働省案は、現行3割負担の65歳〜69歳を2割に引き下げる内容だったが最終的に修正された。一方、現役並み所得がある高齢者については、来年10月をめどに3割負担となる。
低所得高齢者への配慮明記
大綱の決定に先立って、自民、公明の与党社会保障政策会議は11月30日の会合で、患者負担が引き上がる70〜74歳の高齢者について、低所得者対策の充実などを求める申し合わせを行った。もともと与党は、65〜74歳までの前期高齢者について2割を主張していただけに、議論終盤で政府側が求めた70〜74歳のみ2割とする案には、公明党を中心に強い抵抗感が示されていた。与党の申し合わせでは、現在の1割負担が2割となる70〜74歳の低所得者について、自己負担限度額を据え置く措置を講ずるよう求めており、30日の政府・与党協議会で了承された。
本体引き下げ決まる
次期診療報酬改定は、賃金・物価の動向や医療経済実態調査、保険財政の状況などを踏まえるとした上で、「引き下げの方向で検討し、措置する」とマイナス改定の実施を明確に示した。重点項目として、小児科、産科、麻酔科、救急医療を例示し、急性期医療の看護配置の見直しや慢性期医療の効率化も掲げた。薬価・材料についても、市場実勢価を踏まえた引き下げを行うほか、長期収載医薬品の薬価引き下げや、後発品の使用促進を目的とした処方せん様式の変更なども盛り込んでいる。
診療報酬・薬価の引き下げが決まったことで、焦点は改定率の議論に移る。
公的保険給付の範囲の見直しでは、来年10月をめどに医療療養病床に入院する患者の食住費を自己負担化する一方、検討課題になっていた一般病床への拡大は見送った。
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