財務省の医療費抑制案
投稿日時 2007-6-5 10:15:03 | トピック： お知らせ
| 財務省が考える医療費抑制案
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が開催され、財務省が示した医療費の「高コスト事例」を基に、社会保障制度改革について議論が行われました。
日本経済新聞によれば、高齢化で膨らむ医療費の削減に向けて、税金と保険料を財源とする公的医療保険の給付の範囲を見直して対応すべきだとの認識で大筋で一致、来月政府が策定する「骨太方針2007」への反映を目指し、具体的な項目の詰めを急ぐとしています。
財政制度等審議会 財政制度分科会 財政構造改革部会
審議会では、後発品の利用率が外国と比べ低い、心臓ペースメーカーなど医療機器の価格が外国の２〜８倍高い、ＣＴやＭＲＩなど高価な機器が人口あたり4〜13倍もあるいった、高コストの事例を示し、薬剤関連については下記のような提言を行っています。
1.後発医薬品の使用促進
先発品と後発品では、成分が同じでも1.5〜3倍の価格差があり、先発品を使用すればその分、患者負担だけではなく、国民負担（税・保険料）も増加する。「後発品のある先発品」は金額シェアで3〜4割を占めていることを踏まえれば、薬剤費の削減余地は大きい。なお、後発医薬品の使用を促進する観点から、保険での償還額をGEを基に設定（償還限度額、参照価格）し、それを超過する分については、患者が負担する制度を導入している国（仏・独）もある。（日本でも参考としたい）
2.市販類似薬の保険給付の見直し
成分が同様でも「保険適用医薬品」と「薬局で自費購入する医薬品（OTC薬）」がある。一般の薬局で処方せんなしで自費購入できる医薬品まで保険財源で賄うことは適当か。
フランスでは、薬剤（外来）の内容によって、負担割合を変更している。
[代替性のない重要薬：0％、一般薬（白ラベル）：35％、効果の低い薬（青ラベル）：65％、ビタミン剤等：100％]
ドイツでは2004年より、処方せんなしで入手できる医薬品等を原則として公的医療保険の対象から除外
保険での償還額をGEを基に設定する制度については、いわゆる参照価格制度として10年前より、たびたび導入の是非が問われていますが、財務省では、導入が実現すれば薬剤費を1兆円近く削減できるとして、5月13日の日本経済新聞などが、財務省が前向きに検討していると伝えています。
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