夜間の看護体制充実？
投稿日時 2005-8-1 18:49:40 | トピック： お知らせ
| 夜間の看護配置充実へ
診療報酬改定と併せ議論_第5次医療法改正へ 社保審医療部会が中間まとめ
厚生労働省は28日、第5次医療法改正に向けて議論を進める社会保障審議会医療部会（部会長=鴨下重彦・社会福祉法人賛育会病院長）に「医療提供体制に関する意見中間まとめ」を提出した。前回の会合に提出した素案を数カ所、修正し、「病院薬剤師や看護職員の夜間帯の体制確保を考慮して人員配置標準を充実させること検討する」との文言を付け加えた。この日の会合で「中間まとめ」は、おおむね了承された。
厚労省医政局の原勝則総務課長は、「配置標準は診療報酬と一体で検討していく必要がある。来年の改定に向けて、早急に議論すべきものと理解している」と述べた。
看護師の配置標準は現在、一般病床の入院で患者3人に対して1人を配置する「3対1看護」となっているが、これは「常時3対1」という意味ではない。
医療部会委員の古橋美智子・日本看護協会副会長は、これまでの医療部会の会合で、「夜間は20対1、25対1という状況も起きている。2対1、3対1と公表しても、国民にとってはトリックみたいなもので理解できない」と発言し、夜間の配置標準の充実を要望していた。
中間まとめでは、医師数の配置標準についても、「病院における外来患者に基づく医師数の規定の必要性について、引き続き検討することが必要である」と記した。
医師の配置標準は一般病床で16対1、療養病床で48対1、外来で40対1となっており、廃止を含めた見直しを求める声は多い。
配置標準の早期廃止に否定的
ただ、配置標準をすぐに廃止することに関しては、厚労省は否定的だ。都道府県が医療機関の人員配置の状況を把握し、公表する仕組みが整えば、患者側は公表された人員数を基に医療機関を選択できるようになる。そうなれば配置標準の必要性はなくなり廃止も考えられる、というのが厚労省のスタンスだ。
土屋隆・日本医師会常任理事はこの日の検討会で、「四病協（四病院団体協議会）と日医の会合でも、今の配置標準は矛盾しているとの考えで一致している」とした上で、「廃止を含めた見直しは、やるのか、やらないのか。やるならいつか」と事務局側に厳しく詰め寄った。
原総務課長は、外来患者に基づく医師数の規定の必要性や、病院薬剤師や看護職員の人員配置標準の充実については、診療報酬改定との関連で早急に議論するものの、人員配置標準そのものの廃止については、「病院の人員を届け出て、都道府県が公表する制度の運用状況を見て判断することになる」と説明した。
中間まとめでは、「医療機関等が、その施設の医療機能に関する一定の情報を都道府県に届け出て、都道府県が住民の選択を支援する情報提供という趣旨で、それらの情報を集積してインターネット等で住民にわかりやすく情報提供する枠組みを制度化することが考えられる」と記している。
岩尾總一郎医政局長は会合の最後に、「提供体制と診療報酬は車の両輪であり、医療法改正を考える中で、秋以降、診療報酬との関連について積極的な議論を願いたい」と述べた。
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